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nankan
不動産にID化！そんなnewsがありました。
不動産・建築業界25年の実績を踏まえ、日常仕入れた情報を加味して紹介いたします。
「不動産ID」の概要
- 土地や建物など不動産ごとに識別番号を割り振る。
- データーベースは年内に整備予定。
- 運用対象はまずは、４４０市区町村。（東京都の17区、札幌市、さいたま市、京都市、高松市などが当初入る見込み）
- １７桁の番号によって戸建てやマンション、商業ビルを部屋単位で識別。
- 物件ごとに原則１つのID。
- 法務省やデジタル庁と連携して「不動産ID確認システム（仮称）」を夏ごろに運用を開始。
- 利用者はシステムに住所や地番を入力して、各自治体が関連づけた開発規制やハザードマップといった公的データーを使う。
ID化のメリット
- 不動産業者が物件を調査する際、建物規制や設備状況などを複数の窓口で確認する必要があるが、これらのデーターを入手できれば、業務の効率化がうまれ、物件取引などが迅速になる。
- 2024年1月から任意でレインズにID情報を接続できるようになる予定。
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不動産IDは自治体でも利用できるため、水道利用の有無が把握でき、空家かどうか素早く判断できます。空家と判定されると固定資産税があがりますので、注意ですね。